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武田会計事務所
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大安

 

5月11日 5月17日 5月22日 5月28日

会社設立コンシュルジュは大阪・神戸・京都を中心に会社設立代行を専門に行う行政書士・税理士集団です。

株式会社設立23,000円、合同会社設立16,000円

大阪市市内を中心に神戸・大阪・兵庫県の会社設立代行を格安にてお引き受けいたします。

株式会社設立23,000円・合同会社設立16,000円で代行。

 

起業家応援プランをお申込みの起業家の皆様は株式会社代行手数料を10,000円でお引き受けいたします!!

 

会社設立のことなら会社設立代行専門の武田行政書士にお任せください。

初年度限定起業家応援パック

株式会社・合同会社の設立手続きは専門家に依頼したほうが、便利でお得です!!

会社設立費用の比較

私どもの事務所では定款の電子認証に対応しており、会社設立時に定款貼付けの収入印紙(4万円)は不要です。

株式会社設立23,000円にて代行いたしますので、差額分の17,000円お得に会社を設立することができます。

プロのアドバイスを受けながら、お得に会社設立の代行しますので、起業をお考えの方には、会社設立代行サービスを利用することをお勧めしています。

会社設立に関してのお悩みがあれば、すぐにお電話ください

ご挨拶

代表税理士 武田 智宏 代表税理士 武田 智宏

はじめまして、行政書士・税理士の武田と申します。このたびは、会社設立コンシュルジュのホームページにご訪問頂きありがとうございます。 会社設立コンシュルジュは、会社設立代行だけでなく、起業に必要な会計税務、マーケティング、人脈作りなどの支援と情報提供を行うために立ち上げたホームページです。

会社設立の書類を作成するだけであれば、多少の会社法務の知識があればそれほど難しいことではありませんが、これから起業をお考えの皆さんにとって会社を設立することは手段に過ぎず、目標ではありません。

私も1年数カ月前に住之江区の自宅で起業をした一人です。サラリーマン時代は決まった日には少ないながらも決まった給料が口座に振り込まれ、仲間と飲みに行き、愚痴をこぼしながらも楽しい時間を過ごしてきました。

しかし、会社を作れば肩書は代表取締役(社長さん)ですが、誰も給料は払ってくれません。自分の能力と運だけで勝負しなければならない厳しい世界です。

会社設立代行を行う多くの行政書士事務所は手続き上の代行に終始し、会社設立後はビジネスという大海原へ投げ出されてしまします。

私自身、起業当初は仕事もなく、かといって何から始めたらいいのかすらよくわからず、今思えば無駄な時間に多くの時間を割いてきました。

だからこそ、起業をした皆さんがの不安もよくわかります。

当事務所では、低価格での会社設立代行だけでなく、人脈作りのための交流、また多くの起業家がまず取り組むホームページの作成など様々な課題に対応できる体制を整えました。

 

詳細は全て、このホームページの中に書かれています。

トップページの設立代行の値段だけ確認するのではなく、じっくりと当事務所のホームページをご覧ください。

随所に我々の思いが込められています。

そして、我々とともにビジネスを大きく開花させていきましょう!!

税理士 行政書士

武田智宏

会社設立のメリット

1.ビジネスの信用度が増す

取引をする場合、信用はとても重要です。

ビジネスで信用がなければ金融機関からお金を借りることは困難になり、ビジネスの契約も結びにくくなります。

個人と会社を比較しても、個人よりも会社のほうが社会的な信用を得やすいので信用のことを考えるなら、個人よりも会社を設立することをお勧めします。

2.有限責任であること

個人事業の場合、債務の最終的な責任は個人がすべて負うことになります。

株式会社・合同会社の場合、原則として出資額以上の責任を負うことがないので、リスクが低いといえます。

3.節税ができる

個人では利益が出れば出るほど税率が上がりますが、会社を設立することによって、社長の給料が経費になるなどといった様々な節税が可能となります。

また、個人事業を営む場合、配偶者等の親族に給料を払う場合、青色専従者に該当し届出が必要になり、また配偶者控除の対象からも外れます。

会社であればこのような制約も届出もありませんので、親族へ給与の支払いは大変有効な節税手段となります。

会社設立後に必要となる手続きを忘れずに!!

会社設立後、各関係役所へ「届出」をする必要があります。

もし忘れると大変なことになるかもしれないので、必ず提出期限までに忘れず届出をしておきましょう。

 

※届出の内容は会社設立までの期間の「会社設立後に必要な手続き」を参照して下さい。

 

司法書士・行政書士に会社設立代行を依頼した場合、登記の完了をもって業務を終了するため、設立後の書類の提出漏れは非常に多いように思われます。特に青色申告の申請書の提出漏れは、初年度の欠損金を翌年度に繰り越す繰越欠損金の利用を制限するため、税務上非常に大きな損失となります。

当行政書士事務所では税理士事務所も併設しているため、設立後のサポートも洩行わさせていただきます。

初めて起業されるかたは、起業家応援パックをご利用ください

初めて起業される方は、起業家応援パックをご利用になることで、会社設立代行から確定申告までの煩雑な業務を当事務所がすべて引き受けます。

 

詳しい内容は、起業家応援パックのページをご覧ください。

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