04日 8月 2011
免税事業者とは、消費税の課税対象外となる事業者のことをいいます。事業者免税点制度により、基準期間（前前期）の課税売上高が1000万円以下である事業者は免税事業者となります。ただし、基準期間の課税売上高が1000万円以下であっても、希望すれば課税事業者となることができます。...
04日 8月 2011
法人とは、自然人以外で権利能力を有するものをいい、会社はすべて法人とされています。ここでいう「人」とは法律上の人格を指し、権利・義務の主体となることができる資格をいいます。しかし、会社の法人である性質上、権利能力が制限される場合があります。主な制限には、自然人に特有な身体・生命に関する人格権および親族法上の権利を有しないことといった性質による制限・権利能力が法令によって認められた範囲に限られるといった法令による制限・定款所定の目的による制限があります。
04日 8月 2011
単元株制度とは、一定数の株式をまとめて1単元とし、1単元につき株主総会の議決権ひとつを認める制度のことをいい、1単元あたりの株式数を単元株式数と呼び、企業が自由に決めることができます。単元株式数は会社の定款で定め、1単元につき1000株以下でなければなりません。1株につき1個の議決権を認めた場合、1株の株主にも株主総会の召集通知と添付書類を送付しなければならないため、企業の事務コストが高騰することになります。そのため、本来1株しか持たない株主にも認めるべき議決権を、経済合理性の面から制限するために単元株制度が導入されています。
04日 8月 2011
労働基準監督署とは、労働基準法や労働安全衛生法などの労働法に基づいて、事業所に対する監督指導を行ったり、労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料関係の相談受付、加入手続き、保険給付などの業務を行う機関のことをいいます。労働基準監督署の主な仕事は、管内の事業場に対する監督・指導・事業主等から提出される許可申請、認定申請、届出等の審査・統計調査・労働保険料の徴収などがあります。
03日 8月 2011
公証人とは、法務大臣の任命によって法務局に所属し、公証人役場で法律行為に関する事実について公正証書を作成し、定款・私署証書に認証を与えるなどの権限を有する公務員のことをいいます。一定の試験に合格した者、または裁判官・検察官・弁護士の資格あるものの中から法務大臣に任命されます。公証人は法務大臣に指定された地域に公証人役場を設けて執務を行います。また、その所属する法務局または地方法務局の長の認可を受けて書記を置き執務を補助させることができます。
03日 8月 2011
役員とは、会社組織で経営・業務執行・政策決定・会計監査などを行う幹部職員のことをいい、会社法上で規定されている役員として代表取締役・取締役・執行役・監査役・会計参与などがあげられます。会社法上規定されていない一般的な役員には、会長・社長・専務・常務などがあります。役員は会社の実質的な所有者である社員や株主には限定されず、社外取締役や社外監査役など会社の外部に役員を置くことによって会社を内外から適切に経営していけるような体制を構成できるようになっています。
03日 8月 2011
登記事項証明書とは、登記事務がコンピュータ化されている登記所において交付請求できる証明書のことをいいます。登記簿謄本と混同されることが多いのですが、登記簿謄本は登記事務がコンピュータ化されていない登記所において交付請求できる登記されている内容の証明書のことをいい、法律上、登記事項証明書と登記簿謄本は区別されています。登記事項証明書は、現在事項証明書・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書の3種類に分かれており、請求できる場所は法務局・地方法務局・地方法務局の支部・出張所などの登記所となっています。
03日 8月 2011
譲渡制限株式とは、株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式のことをいいます。承認機関は取締役会設置会社の場合は取締役会、それ以外の場合は株主総会を原則的な承認期間とし、定款の定めによって他の機関を承認機関とすることができます。譲渡制限を付された株式の譲渡を希望する者の譲渡が認められない場合、譲渡希望者は会社または会社の指定する者に買取を請求することができます。また、新たに譲渡制限を付す場合、反対する株主を保護するために反対する株主に株式買取請求権が与えられます。
02日 8月 2011
委員会設置会社とは、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明性を高めるために経営の監督機能と業務執行機能を分離した会社のことをいいます。委員会設置会社では、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会を設置し、各委員会は3人以上の取締役で組織され、その過半数は社外取締役で構成されます。また、業務執行を担当する役員として執行役が置かれており、従来では取締役が行ってきた業務執行機能が執行役に移ったため、取締役会の機能は基本的な経営事項の決定と執行役の職務執行の監督の2つになります。これによって、会社の迅速な意思決定が可能となり、執行役の業務執行に対する取締役会の監督権限を大幅に強化しています。
02日 8月 2011
財産引受とは、会社設立にあたって、発起人が設立段階における会社のため、会社の設立を条件として特定の財産を譲り受ける契約のことをいいます。目的財産の過大な評価による不当な対価支払いにより会社の財産的基礎が害され、また株式発行と組み合わせることによって現物出資規制の潜脱手段として利用される恐れがあるため、財産引受についても裁判所の任命する検査役の検査などを必要としています。そのため、財産引受は現物出資と同じく変態設立事項として規制されています。