会社設立コンシェルジュの会社設立お支払い計画は、起業時から1年を計画して、設立当初の出費をギリギリまで抑えることを実現しました。設立時から、コストダウンして走り出せます!

会社設立代行専門の会社設立コンシェルジュは、大阪市内を中心に神戸・大阪・兵庫県の会社設立代行とその後の1年のサポートを格安にてお引き受けする、武田行政書士事務所・武田会計事務所提供の行政書士・税理士集団です。はじめての会社作りを丁寧にお手伝いします。

※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。

会社を設立して1年目の業務のお手伝い
なにかとモノ入りの起業1年目。会社設立から1年目の決算報告までをトータルでお引き受けするプランをご用意いたしました。プランごとに、その費用(報酬)のお支払い方法も工夫しております。いずれかのプランをお申込みの方は、
株式会社の設立手数料23,000円、合同会社の設立手数料18,000円が無料になります。

※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。

※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。
※経理業務費用は税別です。

各種料金表

起業家応援プラン

会社設立 記帳を含む1年間の経理業務 合計
株式会社設立手続 203,500円 記帳 + 税務関係書類届出 + 決算申告 253,000円 456,500円
合同会社設立手続  61,500円 記帳 + 税務関係書類届出 + 決算申告 253,000円 314,500円

経理業務費用は税別。1年間の応援分割払いです。

起業家応援シンプルプラン

会社設立 記帳を含まない1年間の経理業務 合計
株式会社設立手続 203,500円 税務関係書類届出 + 決算申告 193,000円 396,500円
合同会社設立手続  61,500円 税務関係書類届出 + 決算申告 193,000円 254,500円

経理業務費用は税別。1年間の応援分割払いです。

会社設立のみのご依頼

会社設立 会社設立手数料 支払合計
株式会社設立手続 203,500円 手数料 23,000円(税別) 226,500
合同会社設立手続   61,500円  手数料 18,000円(税別) 79,500円

会社設立業務から、税務書類作成、決算確定申告までをプラン化した、会社設立コンシェルジュの起業応援プラン、起業応援シンプルプランをぜひご利用ください。

0円(ただ)で仕事をしてくれるところはありません

会社設立を代行する税理士・行政書士・司法書士事務所は多数あります。行政書士や司法書士事務所による会社設立代行報酬は単発の業務になるため、多くの場合税理士事務所が行う会社設立代行報酬に比べ割高になるケースがほとんどです。一方、税理士事務所が行う会社設立代行は最近は営業活動の自由化に伴い格安激安価格を打ち出す様々なアピールが見受けられます。その典型が「半年経ったらキャッシュバック」「会社設立代行0円」といった宣伝文句です。もちろん、ただで仕事を引き受けてもらえることはありません。多くの場合、会社設立後の税理士との顧問契約をセットにして、割高な顧問料が設定されています。 会社設立後は通常、税理士との顧問契約を結ぶことになりますが、設立費用が安くてもその後の費用が高ければ、本末転倒です。税理士の顧問契約を結んだ際の顧問料の検討まで含めて検討する必要があります。『会社設立コンシェルジュ』の料金は上記の通りです。ご検討くださいませ。

会社設立のメリット

起業
会社設立コンシェルジュ

会社設立関係のウェブや書籍などにもよく書かれている内容ですが、会社を設立するメリットをいくつか列挙しておきます。個別具体的なご相談は当事務所までお問い合わせください。

またメリットがあるということは当然デメリットもあります。例えば、個人事業主にはなかった均等割という地方税(約7万円)が発生します。また、申告書も個人の確定申告とは比にならないほど複雑になりますので、税理士による決算報酬が発生します。

1.ビジネスの信用度が増す

取引をする場合、信用はとても重要です。

ビジネスで信用がなければ金融機関からお金を借りることは困難になり、ビジネスの契約も結びにくくなります。

個人と会社を比較しても、個人よりも会社のほうが社会的な信用を得やすいので信用のことを考えるなら、個人よりも会社を設立することをお勧めします。

2.有限責任であること

個人事業の場合、債務の最終的な責任は個人がすべて負うことになります。
株式会社・合同会社の場合、原則として出資額以上の責任を負うことがないので、リスクが低いといえます。

3.節税ができる

個人では利益が出れば出るほど税率が上がりますが、会社を設立することによって、社長の給料が経費になるなどといった様々な節税が可能となります。

また、個人事業を営む場合、配偶者等の親族に給料を払う場合、青色専従者に該当し届出が必要になり、また配偶者控除の対象からも外れます。

会社であればこのような制約も届出もありませんので、親族へ給与の支払いは大変有効な節税手段となります。

会社設立後に必要となる手続きを忘れずに!!

行政書士
会社設立コンシェルジュは税理士行政書士事務所です。

会社の設立代行手続きは多くの場合、行政書士の仕事になります。これは、電子定款の作成代理人として行政書士の電子証明が必要になるためです。また、行政書士は公的な文章の作成のプロですので、会社設立関係の書類の作成にも精通しています。

税理士
会社設立コンシェルジュは税理士行政書士事務所です。

しかし、会社の設立は登記が終われば完了ではありません。会社設立後、各関係役所へ「届出」をする必要があります。

もし忘れると大変なことになるかもしれないので、必ず提出期限までに忘れず届出をしておきましょう。

 

※届出の内容は会社設立までの期間の「会社設立後に必要な手続き」を参照して下さい。

 

司法書士・行政書士に会社設立代行を依頼した場合、登記の完了をもって業務を終了するため、設立後の書類の提出漏れは非常に多いように思われます。特に青色申告の申請書の提出漏れは、初年度の欠損金を翌年度に繰り越す繰越欠損金の利用を制限するため、税務上非常に大きな損失となります。

当行政書士事務所では税理士事務所も併設しているため、設立後のサポートもひきつづき行わさせていただきます。

会社設立コンシェルジュなら設立後のサポートも安心です!!

会社設立コンシェルジュは会社設立代行を行政書士が、その後の手続きを税理士が行いますので、書類の提出漏れがありません。

初めて起業される方は、起業家応援プランををご利用になることで、会社設立代行から確定申告までの煩雑な業務を当事務所がすべて引き受けます。

会社設立コンシェルジュ TEL:06-6347-7809
代表税理士 武田 智宏
代表税理士 武田 智宏

税理士 行政書士
武田智宏

はじめまして、行政書士・税理士の武田と申します。

このたびは、会社設立コンシェルジュのホームページにご訪問頂きありがとうございます。 会社設立コンシェルジュは、会社設立代行だけでなく、起業に必要な会計税務、税金対策、マーケティング、人脈作りなどの支援と情報提供を行うために立ち上げたホームページです。

会社設立の書類を作成するだけであれば、多少の会社法務の知識があればそれほど難しいことではありませんが、これから起業をお考えの皆さんにとって会社を設立することは手段に過ぎず、目標ではありません。

私も1年数カ月前に住之江区の自宅で起業をした一人です。サラリーマン時代は決まった日には少ないながらも決まった給料が口座に振り込まれ、仲間と飲みに行き、愚痴をこぼしながらも楽しい時間を過ごしてきました。

しかし、会社を作れば肩書は代表取締役(社長さん)ですが、誰も給料は払ってくれません。自分の能力と運だけで勝負しなければならない厳しい世界です。

会社設立代行を行う多くの行政書士事務所は手続き上の代行に終始し、会社設立後はビジネスという大海原へ投げ出されてしまします。

私自身、起業当初は仕事もなく、かといって何から始めたらいいのかすらよくわからず、今思えば無駄な時間に多くの時間を割いてきました。

だからこそ、起業をした皆さんがの不安もよくわかります。

当事務所では、低価格での会社設立代行だけでなく、税金対策、人脈作りのための交流、また多くの起業家がまず取り組むホームページの作成など様々な課題に対応できる体制を整えました。

詳細は全て、このホームページの中に書かれています。

トップページの設立代行の値段だけ確認するのではなく、じっくりと当事務所のホームページをご覧ください。

随所に我々の思いが込められています。

この会社設立コンシェルジュのホームページでは、異例のあとがきのページを設けています。最後まで目を通して頂けましたら、ぜひ、あとがきもご覧ください。

起業したての1年がとても大事です。

会社設立コンシェルジュでは、起業家応援プロジェクトの一環として異業種交流会を開催しております。どんどんお知り合いを増やしてくださいね。

起業家応援プロジェクト「Laule'a」ラウレア