老後資金2000万円問題は起業で解決しましょう。
小さく始めればリスクは最小限に抑えることが出来ます。
当事務所は起業支援専門の行政書士事務所として多くの会社設立にかかるサポートを担ってきました。一方で、60代以上のいわゆるシニア層からの依頼というのはごくわずかしかありません。これは、単にシニア起業という概念が我が国にまだ浸透していない証左と言えます。
老後資金2000万円問題は既に始まっています。最後は国が何とかしてくれるなどという考えはもはや通用しないと思っています。
我々は起業支援のエキスパートです。これまで培ってきた我々のノウハウが多少なりとも、高齢化社会を迎えるわが国の一つの解決策として寄与できると信じております。
60歳を超えてからの起業には躊躇する気持ちは分からなくもありません。一方で、国としても出来る事なら年金受給年齢を引き上げたい、出来れば生涯現役で働いてもらいたいという意図があります。だからこそ、それ相応の支援があります。
メリット
・助成金
・融資が受けやすい（例えば日本政策金融公庫が実施するシニア起業家支援資金など）
これらに対する後押しとして当事務所では起業のスペシャリストとして、シニア向けに地域最安値でのサポートをお約束いたします。
生涯現役社会へ向けて私たちとともに一歩を踏み出しましょう。