先日、法務省公表の面白い統計を見つけたので公表しておきます。
起業が増えているという話は最近よく聞きますが、一体どのくらいの件数の会社設立が全国で手続きされているのでしょうか。具体的な数字まで、なかなか知ることが無いと思いますので、まとめてみます。
平成 28 年 | 平成 27 年 | 平成 26 年 | 平成 25 年 | 平成 24 年 | 平成19年 | |
株式会社 | 90,405 | 88,803 | 86,639 | 81,889 | 80,862 | 95,363 |
合同会社 | 23,787 | 22,223 | 19,808 | 14,581 | 10,889 | 6,076 |
合名会社 | 93 | 119 | 93 | 84 | 60 | 52 |
合資会社 | 58 | 93 | 104 | 105 | 131 |
490 |
この表は法務省公開資料から、ここ五年間の会社設立件数の推移と10年前(新会社法施行直後)をまとめた表になります。
合名会社、合資会社は現在ではほとんど利用されることが無くなりましたが、一方で急激な伸びを見せているのが合同会社です。新会社法施行後は、まだ認知度が低かったせいもあり、それほど多くの利用は見られませんでしたが、現在では、総件数の2割ほどを占めるまでになっています。
株式会社については、ここ5年の推移を密と一貫して緩やかな増加傾向にあります。
新会社法により、最低資本金制度の撤廃という大きな後押しもあり、一気に株式会社の設立が増えましたが、その後いったん落ち着き、現在は微増という結果になっています。
では大阪での設立件数はどうなっているか見てみましょう。
平成28年 | |
株式会社 | 8868 |
合同会社 | 1549 |
合名会社 | 19 |
合資会社 | 10 |
このようにみると、大阪での起業件数は全体の1割弱程度であることがわかります。大阪法務局管内全体では株式会社15533件、合同会社2855件となっており、近畿圏での会社設立の割合は全体の2割弱といったところでしょうか。
ちなみに、東京法務局管内では株式会社46595件、合同会社13900件となっており、実に日本全体での会社設立件数の半分以上は東京法務局管内での設立という結果になっています。
地方分権などと言われていますが、結果は全く違っています。東京一極集中はこれからも続いていくのでしょうか。