今年も半分が終わりましたね。来月はとうとう参議院選挙が行われます。各党がこぞって公約を発表しています。ちなみにマニフェストという言葉が一時期流行しましたが、今回の選挙ではあまり聞かれません。民進党のおかげでマニフェストというとあまりよい印象を持っている人がいないので、使わないようにしているらしいです。
さて、自民党、民進党のの公約を見ていると、税制については、自民党、民進党ともに消費税増税賛成ですので、大きな違いはありません。軽減税率を採用するか否かの違いはありますが、そもそも増税自体に私は反対です。
大きな違いは経済政策をトップダウンで行うかボトムアップで行うかということだと思います。
これまでアベノミックスでは上層部の景気を上げれば下まで波及していくだろうという目論見があったのだと思います。しかし、現状のところ、まだ下にまで波及をしたとは言い難い状況です。これをもう少し時間がかかると見るか、政策自体が間違っていると見るかで判断は変わってきます。
一方で民進党や社会党、共産党は基本的にボトムアップの政策ばかりを並べます。労働者よりの政党なので仕方ないのですが、やはり我々経営者には納得できないような政策が並びます。例えば最低賃金を1000円に引き上げるらしいです。全国平均で1000円なので大阪や東京は1500円くらいになるのでしょうか。これに納得できる経営者がいたら驚きます。マクドナルドでアルバイトをする高校生の時給が1500円以上になるわけです。
こういう仕事をしていると知り合う方は起業家、経営者や経営層の方々ばかりです。多くの経営者は会社のために頑張る社員を応援し大事にしたいと考えています。逆を言えば、どうしようもない社員は辞めてもらいたい。しかし、現実には解雇すら出来ないのがこの国の法律です。
一律に保護しようとする政策は返って頑張る社員にとっては不利益しかありません。
これが経営者の思考だと思います。起業するということは、守られる側から守る側への転換です。自民党と民主党、共産党などの意見の違いは守られる側と守る側の意見の違いなので、結局は永久に平行線なのだと思います。
とはいえ、今の自民党は軽減税率の導入といい、公務員の優遇といい、あまりにも既得権益を優遇し過ぎている気がします。そうすると、一体どこに投票するべきなのか。バランスの良い野党が出てきてもらいたいものです。