会社設立を行った後、融資の相談を受けることも多い。
通常は日本政策金融公庫での創業融資を申請することになるが、よく税理士事務所や行政書士事務所の広告やホームページで融資実績90％以上だとか大阪トップの実績などと言ったいわば誇大広告とも思われる文言を見かける。さらには、自社に頼むと調達率がアップするなど、言いたい放題言っているものもある。
実際に融資の支援を日常的に行っている我々からすれば一体どんなサポートを行っているのか知りたい。受けれる融資の額の診断まで行うという事務所もある。金融機関でもないのになぜそんなことが出来るか不思議で仕方ない。ちなみに政策公庫では自己資金の2倍が融資の限度と言う要件がありました。現在は10分の1以上の自己資金と緩和されていますが、実際には従来通りだと言われています。つまり受けれる融資額の上限であればだれでもわかる。
融資の支援を行っている事務所であればどこも各金融機関の担当者を何名か知っている。特に設立したばかりの会社であれば政策公庫の担当者に書類一式とともに一報を入れて、事前審査をしてもらう。この段階で次に進めるのであれば融資の可能性は大きいが、そうでない場合は取り下げるようにしている。無理とわかっていても一か八かで審査を行っても跡がつくだけでよいことは何もない。結果的に申し込みをしたお客さんで融資が下りた割合はほぼ100％となっている。
当然だが、税理士事務所経由で融資を申し込んだからと言って有利になるはずもない。黒のものが税理士事務所を通すだけで白になるなら、自分で申し込みに行く人など存在しない。