先日、持続化補助金をご案内しましたが、今回は創業・第二創業促進補助金をご紹介させていただきます。持続化補助金との大きな違いは、創業・第二創業促進補助金はこれから個人事業として開業する方、もいくは会社の設立を検討されている方が対象となる点です。そのため、持続化補助金では対象とならない事務所の家賃なども補助の対象となっており、広範囲にわたる助成を受けることが出来ます。
また補助金額も200万円と持続化補助金の4倍もあります。
しかし、そのため、持続化補助金と比べると少し手続きがややこしくなります。大きな違いは、認定支援機関と呼ばれる経営専門家による確認書が必要になる点です。実際には金融機関が認定支援機関になるケースが多いかと思われます。一次締め切りは3月末日となっており、こちらもスケジュールがタイトになっています。お申し込みをされる方はお早めに取り組んでください。
ちなみに、先日商工会議所の相談員の方とお話をしたところ、やはり持続化補助金の1次募集はあまり集まっていないようです。これは、3月の初旬に要綱が公表されて下旬には締め切りということでスケジュール的に間に合わないと言う方が多いためのようです。
ただ、国の政策は全て予算で決まります。1次募集での余り分が2次募集へ回るという流れを考えれば、やはり採択されやすいのは1次募集の方でしょう