平成26年度補正(平成27年実施) 小規模事業者持続化補助金

平成26年度補正予算に伴う平成27年実施分の小規模事業者持続化補助金の要綱が公表されました。

ある意味不親切ですが、私が確認できたのは3月に入ってからと記憶していますが(ホームページ上には2月27日受付開始と書かれていますが、この時点ではまだホームページには今年度分は掲載が無かったと思います)、一次募集の締め切りは、何と3月27日です。1か月も猶予期間がありません。

当事務所では、該当しそうなお客様には案内を流していますが、この制度では、商工会議所の発行する

事業支援計画書がなければ、助成金の申請を行うことが出来ません。

ホームページ上でも 商工会議所の「計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます」とうたっていますが、それにしては、締切期限が近すぎないでしょうか。

これで十分な指導を行うことが出来るのか疑問に思っているのは私だけではない気がします。

お役所側の都合もあるのでしょうが、我々庶民が出来ることは、情報を出来る限り早くつかんで、早め早めに対応していくことくらいでしょうか。

愚痴はこれくらいにして、この助成金の概要をお知らせしておきます。

助成金の上限は原則50万円です。主に販路拡大のためのチラシ、パンフレット、ホームページの制作に利用されるケースが多いのではないかと思われます。

助成金というのは自己負担額がゼロになるものではありません。今回の持続化補助金でも使用金額の3分の2を助成してもらえるという制度になります。金額の上限は50万円ですので、使用できる金額は75万円となります。(75万円の3分の2が50万円となります)。

なお、細かい話ですが、これもたまに質問を受けますが、助成金の金額を算定する使用金額は消費税抜きの金額を使用します。当然ですが、消費税込みの金額の3分の2を負担するのでは、実質的に国が消費税の一部を負担することになり、辻褄があいません。

応募できる会社ですが、この設立したばかりの会社であれば多くのケースで応募は可能かと思われます。以下に応募可能な会社の規模を示しておきます。

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

ちなにみ医療法人やNPO法人など営利を目的としない団体の応募は出来ないことになっておりますが、鍼灸整骨院などは可能のようです。