会社設立コンシェルジュのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを初めて、一年ほど経ちましたが、設立依頼案件は多からず少なからずといったところで、やってまいりました。（年間数十件）実際依頼されるお客様のお話を聞くと、税務顧問までの見積りをもらうと以上に高額な見積もりを提示されたという話はよく聞きます。実際に税務会計顧問の値段設定はいい値で決まりますので、それを非難するつもりもなければ、少しでも高い値段で契約を取りたいという欲求はビジネスの世界では当然のことです。また会社設立には会計業務が付きものですが、会計制度について素人な司法書士さんや行政書士さんが作った定款には、決算期を月の中日にしているものも散見しました。設立日が例えば３月２６日であれば、決算期末を翌年の３月２５日にするという具合です。多分、何らかの書籍で決算期はなるべく１年にするほうが有利といった文章を読んだからでしょう。確かに一年に近いほうが良いのですが、通常決算期というのは設立日の属する月の前月末日に設定します。
また、その後の会計業務についても、いい加減なアドバイスを受けているケースというのが良くあります。
先日、ある設立代行を行う会計事務所から変更を頂いたお客様とお話をしていて驚いたケースですが、以前の会計事務所では、期中から棚卸や売掛金、買掛金の計上をして帳簿を作成されており、内容を見てみると、売上２００万円、仕入れ５００万円、棚卸350万円で、その他もろもろの諸経費を差し引いても、多少の利益が出ていて、会計事務所からは帳簿上は順調に経営が出来ていますねと指導されて喜んでいました。正直、これで言い訳がありません。下手をすれば早々に倒産です。なぜなら、キャッシュが全く手元から無くなっているからです。あまりにも学校簿記に引っ張られて全く経営指導が出来ていないことに驚きました。
会計事務所の業務というのは基本的に担当制、分担制になりますので、たまたま担当された方の知識や経験次第で、全く異なる指導を受けることになります。
そこが会計事務所を運営する経営者の悩みでもあります。所長が全て担当出来ればお客様にとっても一番ありがたいことですが、なかなかそうもいかない。拍車をかけるように、価格破壊が浸透すれば、スキルの未熟な受験生やパートの方にある程度の仕事をまかせなければならない。すると解約が多くなるため、さらにお客を獲得する必要がある。このサイクルが永遠と続いていく・・・
多からず少なからず、多分、このスタンスが一番、事務所にとってもそしてお客様にとっても一番幸せなことなのかもしれません。